国連の「一時保護措置廃止」勧告と日本児相の対応とは
2019.03 国連の「一時保護措置廃止」勧告と日本児相の対応とは
https://ameblo.jp/kagu-will-houtoku/entry-12449542747.html
２月１日付けの文書で
国連子どもの権利委員会から日本政府に対して
児相被害や日本児相の一時保護にまつわる諸問題に最終勧告が出された。
その中の第２８項で
(a)「多くの子供たちが司法の命令無しに家族から分離され、児童相談所の元（つまり一時保護所）に２か月の間置かれ得る」事への懸念
(c)「より多くの児童を入所させようとする強い財政的インセンティブ」に懸念が示された。
また２９項
(a)「子供を家族から分離する際には必ず司法の判断を仰ぎ、子供分離の明確な判断基準を定め、親と子の意見を聞いた後に、その保護と関心の必要性のある時に行い、かつ親子分離が真にやむを得ない場合に限る」と現行の一時保護制度は否定された。
それに続き
(c)「児童相談所の一時保護措置を廃止」するように勧告された。
2019.02 児童虐待通告 最多の８万人 国連から勧告も
https://blogos.com/article/356752/
連日報じられている、千葉県野田市の１０歳の少女の虐待死、昨年は、東京で５歳の少女の虐待死と、ニュースに大きく取り上げられる事件が絶えず、対応が不十分で、残念でなりません。
このような日本の現状について、国連の子どもの権利委員会は、昨日７日、１月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表しました。
子どもの権利委員会は、日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策の強化を求めました。
虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を要請しました。
児童相談所から子どもを守る会
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