会計検査院に情報提供
内容について賛同される場合は、会計検査院渉外広報室長宛で発送してください。
よろしくお願いします。
会計検査院渉外広報室長 様
〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2
2020年2月24日
2022年９月22日 ４名の方の情報提供を提出しました。
厚生労働省が管轄している児童相談所等一時保護にかかる補助金の不適切事案について（情報提供）
全国の各県児童相談所の取り組みにおいて、１８９に電話すると、ほぼもれなく保護され、何の証拠もなく、１８９など通報があったことだけの理由で虐待の疑いとの根拠にして保護され続けるために、一時保護やその後の保護の人数が急上昇している状況であり、補助金が適正な使用がされていない状況である。各児童相談所は虐待の事実がない想像だけで保護することは、児童に強烈な心理的負担を強いている。間違った政策であり、適正な補助金運営されるよう指導をお願いします。証拠がない児童虐待は想像で一時保護するよりも、毎月経過観察すれば、保護の必要性もないし、１８才まで毎月経過観察すれば、いつでも緊急保護が確実に出来る。（児童虐待法では、虐待受けた児童（疑いでは適法外）しか保護できません。）
重大虐待事件は、事件前から警察が捜査し逮捕すれば防げた命ばかりである。児童相談所はできもしないのに、なぜ警察に任せないのか信じられない。
児童相談所の現状について
「一時保護」1人につき30〜40万円が国から支給される
「なぜ一時保護が増え続けるか。実は『保護単価』といって、保護1人につき30?40万円、国から補助金が出る。予算請求した分を使い切らないと翌年から予算削減されてしまう。だから恣意的な一時保護や保護の延長が行われたりする。
マスコミは『児童相談所人員不足』という報道のオンパレード。千葉など児童虐待殺人後、すぐさま報道で出てきたのが児童相談所にもっと人員・予算を、という動きだった。
報道される悪質な虐待、あれは暴行や殺人などいわゆる『刑事事件』であり、本来は警察が捜査すべきもの。しかし警察は予算がないので何の捜査能力もない児童相談所に丸投げをする。警察が、子どもへの刑事事件の捜査を放棄しているといえる。
家庭裁判所や弁護士の問題もある。児童相談所の予算の一部は、一時保護の後、施設入所措置を家裁に申し立てる弁護士、虐待認定をしたり、親の同意なく子どもに向精神薬を処方する児童精神科医にも報酬として支払われる。
また、児童相談所が一時保護の更新を繰り返した後、児童養護施設への入所を請求する。この請求の承認率は98?99％。児童養護施設送りになると『無条件で2年間』、子どもは隔離される。子どもにとって2年間がどういうものか。